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詐欺 小杉元文相の妻逮捕 架空投資話で八千数百万円(毎日新聞)

 架空の投資話を持ち掛け、知人男性から現金八千数百万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は26日、元自民党衆院議員で文相を務めた小杉隆氏(74)の妻敬子容疑者(73)と私設秘書の新沼拓郎容疑者(63)を逮捕した。捜査2課は敬子容疑者らが他にも複数の知人に投資話などを持ち掛け、現金をだまし取った疑いがあるとみて捜査する。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 関係者によると、敬子容疑者は93年ごろ、別の知人の紹介でエステティックサロンを経営する会社に約1億円を投資したが、数カ月後に同店が倒産。その後も風力発電の事業に投資して失敗し、02年ごろにはヤミ金融業者から約2000万円を借り入れるほど資金繰りに窮していたという。

 さらに、両容疑者は04年以降、小杉元文相の後援会関係者に「知人の会社が来年上場する。未公開株が必ず倍の値になるので、資金を集めてほしい」などと持ち掛け出資を募ったり、「秘書の給与が払えない」「選挙資金が足りない」などと偽り、現金を集めていたとされる。

 捜査2課は、敬子容疑者らがだまし取った金を借金の返済に充てる自転車操業に陥っていたとみている。

 こうした問題が発覚した後の06年12月、敬子容疑者は投資の失敗を理由に、自己破産した。負債総額は約18億7000万円(債権者約230人)だった。

 小杉元文相は80年から衆院議員を通算8期務めたが、08年1月に「政治家としてのけじめをつける」と後援会に説明し、事実上、妻の金銭問題の責任を取る形で政界を引退した。

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刑務官暴行 「国は賠償請求可能」 間接的な責任言及(毎日新聞)

 名古屋刑務所の刑務官による受刑者暴行事件を巡る国家賠償訴訟で、国に8910万円の支払いを命じた25日の名古屋地裁判決(戸田久裁判長)は最高裁判例に沿い、「原告は被告個人に損害賠償を請求できない」として刑務官個人の原告に対する直接的な賠償責任を否定した。一方で、刑事裁判で犯意がなかったとして無罪が確定した1人を含む刑務官5人に「国は賠償請求できる」と認定し、原告に対する間接的な賠償責任に言及する判決となった。

 国家賠償法は公務員が職務上、違法行為で他人に損害を与えた場合、国や地方公共団体に賠償責任があると規定。国などが負った損害は、その公務員に賠償請求できると別に定めている。

 判決は同法に基づいて刑務官ら個人の賠償責任について検討。1952年に北海道で発生した列車妨害事件(芦別事件)で、起訴されたが無罪となった元被告や家族らが起こした国家賠償訴訟で、警察、検察官個人について「公務員個人は賠償責任を負わない」とした最高裁の判例(78年)などを引き合いに結論を導いた。

 一方、訴訟では副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら刑務官5人が「国に対する賠償の義務はない」とする債務不存在の確認を求めていたが、判決は5人の革手錠使用を巡り「違法な職務執行につき、故意または重過失があった」と認定。国は5人に賠償請求できるとした。

 5人のうち1審で無罪判決が確定した元刑務官の男性(33)についても「別の刑務官とともに2人がかりで革手錠のバンドを強く引っ張り、重過失は認められる」と認定した。被告11人のうち5人を除く6人への国の賠償請求権については判断しなかった。【高木香奈】

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全国一律の対策に批判相次ぐ―新型インフルの「医療体制」を検証(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月12日、「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合を開き、新型インフルエンザ対策の医療体制について検証した。「特別ゲスト」として招かれた自治体の担当者や現場の医師からは、対策が全国一律だったことを批判し、それぞれの地域で医療体制や発生状況に応じて柔軟な対策を取れるよう、決定権の移譲を求める意見が相次いだ。

 日本医師会の保坂シゲリ・感染症危機管理対策理事は、小児科の診療所で新型インフルエンザ患者を実際に診療した経験から、「国が画一的に『あるべき対応』を求めてきたことが、各地域の混乱を招いた最たる要因」と批判。日本小児科医会の保科清会長は、「画一的な対策を強制されると、現場は対応に苦慮する。地域で柔軟な対応が取れるようにしてほしい」と求めた。国立国際医療研究センター国際疾病センターの工藤宏一郎センター長は、地域で完結できる医療体制を確立するため、自治体・保健所をリーダーとした病院、診療所、薬局などの連携体制を構築すべきとの見解を示した。

 これに対し、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、行動計画などには「地域の実情に応じて」と明記されているが、これを十分に説明する時間がなかったことが問題との認識を示した。防衛医科大学校の川名明彦教授は、「どうしても国からの通知が出ないと動けないことがあった」と振り返り、「事前に十分な意見交換が必要」との考えを表明。工藤センター長も、「具体的なことを上が決めないと、なかなか動かない日本人の特性から脱却できなかったのではないか」との見方を示し、地域への決定権の移譲を行動計画などに明記するよう提案した。
 一方、神戸市保健福祉局の白井千香参事は財源の問題を指摘し、「厚労省と財務省が認めてくれないと、地域は自由に動けない」と述べた。

■強毒インフルに「現在の発熱外来では対応できない」
 会合ではまた、発熱相談センターと発熱外来について、有効性などを疑問視する意見が多く出た。

 これらは昨年4月28日に、厚労省が各地方自治体に設置を依頼したもの。国内発生当初、インフルエンザ様症状のある患者はまず、各地域の発熱相談センターに連絡し、新型の感染が疑われる場合には、発熱外来を受診することになっていた。

 日医の感染症危機管理対策室の飯沼雅朗前室長(蒲郡深志病院理事長)は、「特に小児や高齢者の場合、発熱相談センターを通じた受診という流れが、受診の遅れ、重症化につながる可能性も否定できない」と指摘。また、「現状では、発熱相談センター、発熱外来共に圧倒的に不足していると言わざるを得ない」と拡充を求めた。福井健康福祉部の小竹正雄部長も、「強毒性の新型インフルエンザのまん延期には、現在の発熱外来だけでは対応できない」との見方を示した。

 全国衛生部長会の笹井康典会長(大阪府健康医療部長)は発熱相談センターについて、電話による聞き取りだけで感染の有無を判断するのは困難と指摘。また、海外渡航歴や38度以上の発熱など、厚労省が示した「症例定義」に当てはまらない感染者が発生したため、「トリアージは機能しなかった」と振り返った。発熱外来についても、知見や症例定義が明確でない段階では、院内感染を恐れる医療機関が多く、「発熱外来を担う医療機関の確保が困難だった」とした。
 保坂感染症危機管理対策理事は、成人に比べ小児では発熱が珍しくないため、「小児では『発熱』外来は無意味。年齢が関係ない対策は疑問」と述べた。

 会合ではこのほか、飯沼前室長から「医療従事者の二次感染に対する補償制度が必要」との意見が出た。笹井会長は、病床があっても医師、看護師など医療スタッフが確保できなかったケースがあったと振り返り、適切な診療報酬の検討も含め、人材確保のための仕組みづくりを検討するよう訴えた。


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<幹細胞>政府の姿勢を「研究阻害」と批判…京都大准教授(毎日新聞)

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)やヒトの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)などの研究を巡り、京都大人文科学研究所の加藤和人准教授(生命倫理)らが、政府や研究者社会の姿勢により研究が阻害されているとする論評を6日付の米科学誌「セル・ステムセル」(電子版)に発表した。官僚システムの対応の遅さなどを批判している。加藤准教授らは、ヒトのES細胞などの例から「日本では研究指針の策定に議論開始から5〜10年かかる」と指摘している。

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<大阪弁護士会>高校生にも法教育 府内270校で出前授業(毎日新聞)

 大阪弁護士会(金子武嗣会長)が今秋から、府内にある国公私立約270の全高校を対象に無料で出前授業を実施する。講師は主に若手弁護士で、講師料は弁護士会が負担。9月からの本格実施に向け、既に学校側からの受け付けを始めており、来月にも一部の高校で試行する。法律を身近に感じてもらうとともに、若手弁護士の説明能力を高める目的もある。

 弁護士会によると、出前授業は高校1、2年生が対象で、クラス単位で行う。講師は主に弁護士経験が10年未満の若手。テーマは▽弁護士の仕事▽少年事件▽刑事事件と裁判員裁判▽消費者問題−−など九つから学校側に選んでもらう。今月から申し込みの受け付けをしている。

 20歳以上の市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が昨年施行し、若者への法教育の必要性が指摘される。悪徳商法や高金利融資などの消費者被害も後を絶たない。弁護士会は出前授業を通じ、高校生が将来、社会に出るうえで、必要な法律の知識やそれを活用する方法を知り、公平や公正、平等など法的な物の見方を身につけてもらうことを目指すという。

 各地の弁護士会が出前授業に取り組んでおり、弁護士による授業は全国的に増加しているが、ここまで大規模な取り組みは異例で注目される。

 実際の効果として、「弁護士の仕事や法律に関心を持つことで、消費者被害に遭いにくくなる」ことも期待。講師の弁護士については「生徒に教えることで説明する力が鍛えられる」としている。

 弁護士会は来年度以降も授業を継続する方針。将来的には、国や自治体から予算協力を得ながら、大阪府内の高校に通う高校生全員が在学中に一度は、弁護士の出前授業が体験できるようにしたい考えだ。【玉木達也】

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橋下新党、経済人の会200人規模の見通し(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の発足を受け、新党を支援する民間人団体「大阪維新の会を支援する経済人の会」の発足式に会社社長や自営業者ら約200人が参加する見通しとなっていることが20日、関係者の話で分かった。発足式は22日に大阪市内のホテルで開催される。

 発足式の代表世話人は更家悠介・サラヤ社長や平岡龍人・清風明育社理事長ら。「大阪を改革し、世界に伍(ご)して発展する地域として再生させる運動を応援したい」としており、すでに今月12日に府選管に、政治団体「経済人・大阪維新の会」(代表、更家社長)の発足を届け出ている。

 経済人・大阪維新の会は「大阪府市合併の推進」「広域行政の再構築と関西州創設」などが政策テーマ。大阪府内の1人あたりの府民所得が落ち込んだり、企業の本社が大阪から流出している状況を懸念し、地域政党「大阪維新の会」の活動を支えていくという。担当者は「会の名称は経済人としているが、会社を経営している人に限らず、学生や主婦にも参加してもらいたい」と話している。

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<千葉県市川市>大学新卒枠復活へ、学歴・年齢不問枠と併用(毎日新聞)

 自治体職員採用試験で全国で初めて、04年度に学歴・年齢不問とした千葉県市川市が来春採用分から、大学新卒世代枠を復活させると12日発表した。定年直前の59歳まで受験可能としたところ若者がほとんど入らず、年齢構成のバランスが悪くなったためだという。

 市によると、制限を撤廃した04〜10年度の7年間に採用した297人のうち、30代以上(採用時)が約28%を占め「即戦力」を確保できた一方、職員の平均年齢が上がり年代別で50代が最も多くなった。来春入庁者の採用試験では制限撤廃枠を14人程度に半減させ、22〜26歳の学生ら新卒枠を15人程度とする。

 04年度は競争率が前年の約40倍から105倍に跳ね上がり話題を集めた。市の担当者は「今後は、二つの採用枠の良いところを生かせるよう併用したい」と話している。【山縣章子】

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