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刑務官暴行 「国は賠償請求可能」 間接的な責任言及(毎日新聞)

 名古屋刑務所の刑務官による受刑者暴行事件を巡る国家賠償訴訟で、国に8910万円の支払いを命じた25日の名古屋地裁判決(戸田久裁判長)は最高裁判例に沿い、「原告は被告個人に損害賠償を請求できない」として刑務官個人の原告に対する直接的な賠償責任を否定した。一方で、刑事裁判で犯意がなかったとして無罪が確定した1人を含む刑務官5人に「国は賠償請求できる」と認定し、原告に対する間接的な賠償責任に言及する判決となった。

 国家賠償法は公務員が職務上、違法行為で他人に損害を与えた場合、国や地方公共団体に賠償責任があると規定。国などが負った損害は、その公務員に賠償請求できると別に定めている。

 判決は同法に基づいて刑務官ら個人の賠償責任について検討。1952年に北海道で発生した列車妨害事件(芦別事件)で、起訴されたが無罪となった元被告や家族らが起こした国家賠償訴訟で、警察、検察官個人について「公務員個人は賠償責任を負わない」とした最高裁の判例(78年)などを引き合いに結論を導いた。

 一方、訴訟では副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら刑務官5人が「国に対する賠償の義務はない」とする債務不存在の確認を求めていたが、判決は5人の革手錠使用を巡り「違法な職務執行につき、故意または重過失があった」と認定。国は5人に賠償請求できるとした。

 5人のうち1審で無罪判決が確定した元刑務官の男性(33)についても「別の刑務官とともに2人がかりで革手錠のバンドを強く引っ張り、重過失は認められる」と認定した。被告11人のうち5人を除く6人への国の賠償請求権については判断しなかった。【高木香奈】

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全国一律の対策に批判相次ぐ―新型インフルの「医療体制」を検証(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月12日、「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合を開き、新型インフルエンザ対策の医療体制について検証した。「特別ゲスト」として招かれた自治体の担当者や現場の医師からは、対策が全国一律だったことを批判し、それぞれの地域で医療体制や発生状況に応じて柔軟な対策を取れるよう、決定権の移譲を求める意見が相次いだ。

 日本医師会の保坂シゲリ・感染症危機管理対策理事は、小児科の診療所で新型インフルエンザ患者を実際に診療した経験から、「国が画一的に『あるべき対応』を求めてきたことが、各地域の混乱を招いた最たる要因」と批判。日本小児科医会の保科清会長は、「画一的な対策を強制されると、現場は対応に苦慮する。地域で柔軟な対応が取れるようにしてほしい」と求めた。国立国際医療研究センター国際疾病センターの工藤宏一郎センター長は、地域で完結できる医療体制を確立するため、自治体・保健所をリーダーとした病院、診療所、薬局などの連携体制を構築すべきとの見解を示した。

 これに対し、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、行動計画などには「地域の実情に応じて」と明記されているが、これを十分に説明する時間がなかったことが問題との認識を示した。防衛医科大学校の川名明彦教授は、「どうしても国からの通知が出ないと動けないことがあった」と振り返り、「事前に十分な意見交換が必要」との考えを表明。工藤センター長も、「具体的なことを上が決めないと、なかなか動かない日本人の特性から脱却できなかったのではないか」との見方を示し、地域への決定権の移譲を行動計画などに明記するよう提案した。
 一方、神戸市保健福祉局の白井千香参事は財源の問題を指摘し、「厚労省と財務省が認めてくれないと、地域は自由に動けない」と述べた。

■強毒インフルに「現在の発熱外来では対応できない」
 会合ではまた、発熱相談センターと発熱外来について、有効性などを疑問視する意見が多く出た。

 これらは昨年4月28日に、厚労省が各地方自治体に設置を依頼したもの。国内発生当初、インフルエンザ様症状のある患者はまず、各地域の発熱相談センターに連絡し、新型の感染が疑われる場合には、発熱外来を受診することになっていた。

 日医の感染症危機管理対策室の飯沼雅朗前室長(蒲郡深志病院理事長)は、「特に小児や高齢者の場合、発熱相談センターを通じた受診という流れが、受診の遅れ、重症化につながる可能性も否定できない」と指摘。また、「現状では、発熱相談センター、発熱外来共に圧倒的に不足していると言わざるを得ない」と拡充を求めた。福井県健康福祉部の小竹正雄部長も、「強毒性の新型インフルエンザのまん延期には、現在の発熱外来だけでは対応できない」との見方を示した。

 全国衛生部長会の笹井康典会長(大阪府健康医療部長)は発熱相談センターについて、電話による聞き取りだけで感染の有無を判断するのは困難と指摘。また、海外渡航歴や38度以上の発熱など、厚労省が示した「症例定義」に当てはまらない感染者が発生したため、「トリアージは機能しなかった」と振り返った。発熱外来についても、知見や症例定義が明確でない段階では、院内感染を恐れる医療機関が多く、「発熱外来を担う医療機関の確保が困難だった」とした。
 保坂感染症危機管理対策理事は、成人に比べ小児では発熱が珍しくないため、「小児では『発熱』外来は無意味。年齢が関係ない対策は疑問」と述べた。

 会合ではこのほか、飯沼前室長から「医療従事者の二次感染に対する補償制度が必要」との意見が出た。笹井会長は、病床があっても医師、看護師など医療スタッフが確保できなかったケースがあったと振り返り、適切な診療報酬の検討も含め、人材確保のための仕組みづくりを検討するよう訴えた。


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