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新宿区が障害給付の申請拒否で謝罪(医療介護CBニュース)

 東京新宿区は2月2日、65歳以上で障害者手帳を取得した人が、介護保険から給付されるサービスに追加して、障害者自立支援法から給付されるサービスを利用することを拒否する「独自ルール」を昨年10月から運用していたとして、区民に対しホームページを通じて謝罪した。

 同区の障害者福祉課によれば、障害者自立支援法がスタートした2006年4月から昨年9月までに、介護保険を利用した上で障害給付も上乗せして利用するケースが6件あったが、昨年10月からはそのような申請を拒否していたという。
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断され、介護保険の給付でヘルパーを利用していた学習院大の篠沢秀夫名誉教授が、障害給付によるサービスを追加しようと、昨年11月に同区に申請を行ったが、同区は申請を断った。
 障害者福祉課では、07年3月に厚生労働省が出した通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」への対応について内部で検討したところ、障害の内容が特定されていないことなどから、「対象者が増えてしまうことで、とても対応できない」と判断。「65歳以上は介護保険が優先されることから、65歳以降に障害となった人はお断りをして、対象を絞り込みたいということがあった」としている。
 同区は、運用は不適切だったとして謝罪し、今後は個々の事例を見ながら必要に応じて障害給付を行うほか、事実関係の調査も進めるとしている。


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