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菅副総理 財政・経済演説 「納税者番号」明言/デフレ克服へ決意(産経新聞)

 菅直人副総理・財務・経済財政担当相は平成22年度予算の国会審議に向けた財政演説ならびに経済演説を行う。財政演説では「国民生活に安心と活力をもたらす」決意を表明。今後、歳出・歳入一体改革の実現のため、税制調査会で「(納税者)番号制度といった課題についても検討を進める」と明言する。

 景気回復に向けては、21年度第2次補正予算と22年度予算を「一体として切れ目なく執行」すると説明。公共事業重視の「旧来型の資源配分」を見直し、「家計を直接応援し、国民生活を守るため、マニフェストに掲げられた子ども手当、高校の実質無償化などの施策を実施する」と強調する。

 一方、経済演説ではデフレ克服に取り組むため、日銀に対し「適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」と異例の表明をする。

                   ◇

 ■岡田外相外交演説 国際協調へ「積極的に行動」

 岡田克也外相は29日の外交演説で、「新たな協調の時代」を迎えた国際社会の期待に応えるため「日本が積極的に行動し、構想を示す」と強調、核軍縮・不拡散、地球温暖化防止など地球規模の課題の解決へ指導力を発揮する決意を示す。

 「国民の理解と信頼に支えられた外交」のため日米核密約などの調査結果を公表し、外交文書公開ルール見直しを進めると表明。「核兵器のない世界」への第一歩として、非核国への核使用禁止などの考え方に言及する。北朝鮮をめぐっては、核問題をめぐる6カ国協議の早期再開と核放棄に向け日本独自の制裁などを着実に実施する考えを示す。

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